インフォプリントWebサービス契約

インフォプリント・ビジネス・ショップ

インフォプリント・ビジネス・ショップをご利用のお客様（以下、お客様といいます）とリコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社（以下、RPPSJといいます）とは、インフォプリントWebサービス（以下「Webサービス」という）に関し、次のとおり契約します。本契約の条項はWebサービスに関する当事者間の完全な合意であり、両当事者がWebサービスについて従前に交わした口頭または書面による通信はすべてこれらの条項に置き換えられます。お客様が、物品もしくはサービスの購入または実施権もしくは使用権の許諾の取得のため、RPPSJに対してWebサービスを用いて注文する場合、その注文に対しては当該取引に関連する契約書およびRPPSJ所定の注文書条項が適用されます。

電子商取引：

両当事者は、電子商取引の手段を用いて、Webサービスを通じた売買に関する見積依頼書、それに対する見積書、およびお客様のRPPSJに対する注文書に準じた法的な拘束力を有する書面（以下、見積書等といいます）を電子的に送受信します。ただし、いかなる場合にも、RPPSJがお客様にRPPSJ所定の注文請書を文書でお客様に交付しない限り、売買契約は成立しないものとします。(本インフォプリント・ビジネス・ショップにおいては、電子メールによる交付とします。)

いずれの当事者も第三者サービス・プロバイダーのネットワーク・サービスを利用できます。見積書等は、受領者のメール・ボックスまたはインターネット・アドレスに着信した時点で受領されたものとみなされます。受領者は、見積書等が判読不能な状態で受領された場合には、その旨を直ちに発信者に連絡するものとします。ただし、発信者が特定できる場合に限ります。かかる連絡がない場合には、当該見積書等の内容に関しては発信者側の記録が優先するものとしま す。各当事者は、甲の指定するデジタル署名かユーザーIDを用いて見積書等を認証するものとし、その不正使用を防止するためのセキュリティー・プロセスを確立するものとします。

実施権とデータ：

RPPSJがWebサービスに関連する資料（以下、「資料」という）をお客様に提供する場合、RPPSJはお客様に対し、かかる資料のコピーをお客様の社内においてのみ使用し、実行し、複製し、展示し、上映し、上演し、演奏し、頒布する非独占的な使用権を許諾するものとします。お客様は、本条で許諾された権利にもとづいてコピーを作成する際には、著作権表示その他一切の所有権表示も複製してかかるコピーに表示することに同意するものとします。いずれの当事者も、本契約に関連して契約当事者が単独でまたは共同して開発または提供したいかなるアイデア、概念、ノウハウ、または技術も、相手方当事者の工業所有権または著作権に従うことを条件に、自由に使用することができます。RPPSJのネットワーク上に保存されるお客様のデータまたはRPPSJのネットワークを用いて伝送されるお客様のデータの管理およびセキュリティーについては、お客様が責任を負うものとします。

免責：

RPPSJは、Webサービスの中断や誤りが生じないこと、および Webサービスに欠陥が生じた場合にこれを修正することは保証しません。RPPSJが本契約にもとづきお客様に提供する資料やWebサービスは、すべてなんらの保証もなしに提供されるものとします。お客様は、Webサービスの利用から生じる結果について、責任を負うものとします。

責任の制限：

いずれの当事者も、相手方当事者に対し、事前の書面による同意を得ずに自己の商標、商号その他の名称をいかなる販売促進活動または広報活動で使用する権利を許諾するものではありません。各当事者は、特定された実施権または使用権のみを相手方当事者に許諾するものとします。交換される情報はすべて機密情報ではありません。いずれかの当事者が機密情報の授受を必要とする場合は、機密保持契約を締結のうえ、これにもとづいて行うものとします。お客様がRPPSJに提供する、お客様の従業員または契約相手方に関するすべての業務上の個人情報については、お客様がかかる従業員または契約相手方に十分な説明を行った上で、これらの者から、かかる情報をRPPSJに開示すること、およびRPPSJがそれを本契約に関連して使用することができることの同意を取得するものとします。いずれの当事者も、その責に帰することのできない事由により本契約の履行ができない場合には、かかる不履行について責任を負わないものとします。お客様は、本契約および本契約上のお客様の権利または義務を譲渡、またはその他の方法により移転しないことに同意するものとします。これに反する行為はすべて無効となります。お客様は、輸出入関連法規も含め、関連するすべての法律を遵守することに同意するものとします。本契約には、日本国の法律が準拠法として適用されます。契約上の権利放棄または消滅時効に関し法に別段の定めがある場合を除いて、本契約に関するいかなる請求権も、請求原因が発生したときから2年間を経過した場合には、時効により消滅します。本契約に関して、訴えを提起する場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。お客様の書類（請求書など）に記載された追加または変更条項はすべて無効とします。

以上